福島地区木材協同組合

総会について

2026年06月05日

理事長ごあいさつ

　我が国では、女性初の内閣総理大臣が誕生し、経済政策への期待から日経平均株価（東京株式市場）が史上初めて６万円を突破し、さらに景気や物価を左右する政策金利は約３０年ぶりの高水準に引き上げられた。しかし、日本経済は昨年からの米国トランプ関税、そして米国とイスラエルによるイラン攻撃により顕在化しつつあり、物価高・人手不足・原油不足等で厳しい環境に変化している。

　さらに混迷の経済環境の中、県内の最低賃金は今年から時給１,０３３円となり、初めて１,０００円を超えた。大企業・中小企業は社員らの暮らしを守るために賃上げする企業が増加しているが零細企業は価格転嫁が出来ず、益々厳しい経営になりそうだ。

　福島県は今年、県政１５０年を迎える。明治９年８月２１日に、当時の若松県・磐前（いわさき）県・福島県が合併して福島県が誕生した。東日本大震災以降、少子化や県外流出により推計人口は  １７０万人を下回る可能性があるという。持続可能な社会の構築に向け、若者らが福島県で住んでみたいと思える地域づくりを進めていただきたい。子どもや若者が戻ってくれば住宅も増えるし木材需要の拡大にもつながると思われる。官民・業界団体と協力して人口を増やしていきたい。

　木材・建築業界においては、改正建築基準法（４号特例）とクリーンウッド法が改正されて１年が過ぎ、木造住宅関連では厳しい対応が迫られている。このように様々な法改定等があり、大きな曲がり角にきている。

　また、福島県は令和８年４月から「福島県森林環境税」を「ふくしま森林(もり)づくり県民税」と名称を変更した。名称変更するだけでなく、森林・林業の重要性を知っていただき、さらに内容を充実させてほしい。今後は、県内人工林の多くが利用期を迎えていることから“伐って・使って・植えて・育てる”森林の循環利用を推進し、県産木材の利用促進を本組合も進めていく。

　さらに近年、産官学を挙げて建築物への木材活用を進める動きが活発になってきている。脱炭素社会、ネットゼロへの取り組み（カーボンニュートラル）を背景に木造建築の推進力は加速している。我が国の重要な資源である森林の循環利用をうまく進めていくには、木材需要のより一層の向上が求められている。本組合で何ができるか組合員の方々と協議しながら、木材業界の為に運営していく。

　基幹事業の帯鋸目立加工事業については、当組合技士のたゆまぬ努力により質の良い加工技術を提供し順調に運営している。今後も木材業界のために目立加工事業をおこなっていく。しかし、ステライト溶着機が不具合を生じるようになり、目立委員会で検討し、目立加工のさらなる技術の向上と木材業界のためにも必要なので今年度に購入したいと思っている。

　また、本組合が３年前に宣言した独自の「ＳＤＧｓ」の３つのマテリアリティ（重要課題）をもう一度確認し、人や地球にやさしい自然素材の木材を利用し、普及促進を通して持続可能な地域社会に貢献することを基本に運営していく。

　さらに、福島県中小企業団体中央会・福島県木材協同組合連合会のご指導をいただきながら、セミナーや定期健康診断など、組合員のための福利厚生事業もおこなっていく。また、１０月８日（木の日）に木の感謝祭を今年度も開催し、今まで本組合に携わった皆様に感謝するとともに、木のＰＲと木材需要拡大を祈願して、来る８０周年に向かって事業を推進していく。